横浜市では、住宅関係の団体や民間事業者と連携・協力しながら、市内９箇所で、横浜市 「住まいの相談窓口」を開設しています。
このたび、相談窓口の充実を図るため、ナイス株式会社（本社：鶴見区鶴見中央４－33－１ 代表取締役社長 杉田 理之）と横浜市が連携協定を締結し、市内６箇所の「ナイス住まいの 情報館 住まいる Cafe」を横浜市「住まいの相談窓口」に位置付けます。これにより、住まい に関する様々な相談が、より身近な場所で受けられるようになります。
なお、ナイス株式会社と横浜市は、平成 27 年 2 月に「包括連携協定」を締結し、環境・健康 に配慮した建築物の普及や市民の安全・安心に関することなど、幅広い分野で相互の連携をすす めています。

マンションや一戸建住宅、土地の購入や売却のほか、 貸したい、リフォームしたいなど、お住まいに関する ご相談にワンストップで対応する店舗です。

① 「ナイス住まいの情報館 住まいる Cafe」では、市民の皆様からの住まいに関する相談に 無料で対応し、窓口において、空家・空地活用マッチング制度や省エネ住宅のリーフレット など、市の住宅施策の情報発信に協力します。

② 横浜市は、印刷物やホームページ等の市の広報媒体を利用し、市民の皆様に対して、「ナイ ス住まいの情報館 住まいる Cafe」を含めた 15 箇所の相談窓口をＰＲします。