長期優良住宅とは、長期にわたり住まい続けることのできる住宅を建てることで、より豊かで優しい暮らしを実現するために、平成21年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」にもとづき認定される住宅です。耐震等級（倒壊防止・損傷防止）が最高ランク「3」の基準を満たし、長期優良住宅の認定基準を超える基本性能※を備えています。
※住宅性能表示制度の温熱環境項目の内容改正に伴い一部の分譲住宅は旧省エネルギー対策等級（最高4） ／平成11年省エネルギー基準に拠るものがございます。詳しくは係員にお尋ねください。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」にもとづき、国土交通大臣指定の第三者評価機関で評価を受け、取得することのできる住宅性能評価。
フラット35Sの金利引き下げは-0.6％が10年間続きます
長期優良住宅は、フラット35Sを利用できます。 0.6％の金利引き下げを10年間受けることができます。一般住宅に比べると、10年間では大きな違いになります。
【フラット35Sを使える長期優良住宅の住宅ローン総返済額の試算】
【試算例】借入額3,000万円、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利1.47％の場合で試算
| ローン総返済返済額 | 長期優良住宅 | 一般住宅 | 差額 |
当初10年間 年0.87％ |
35年間 年1.47％固定金利 |
1,740,816円 |
※上記、フラット３５Ｓの金利は、引下げ幅が年▲0.3％から年▲0.6％に拡大する制度拡充に基づいています。この制度拡充には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、制度拡充終了日を前倒しすることとなります。制度拡充終了後のお申込受付分から、フラット３５Ｓの金利引下げ幅は制度拡充実施前と同じ年▲0.3％になる予定です。また、フラット３５Ｓには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付が終了します。受付終了日は、終了する約３週間前までにフラット３５サイト(www.flat35.com）で公開されます。
住宅ローン控除の 最大控除が500万円に
長期優良住宅認定を取得した住宅は、対象ローン限度額が一般的な住宅より1,000万円高い為、10年間のトータルで最高500万円の減税を受けられます。
【長期優良住宅の住宅ローン控除】
| 適用期限 | 控除期間 | 対象ローン限度額 | 控除率 | 合計最高控除額 |
平成31年6月 |
10年間 |
5,000万円 |
1.0% |
500万円 |
登録免許税、不動産取得税、固定資産税にも減免処置
登録免許税、不動産取得税、固定資産税についても一般住宅に比べて、より大きな減税処置が設けられています。
【長期優良住宅と一般住宅の総減税額比較】
| 一般住宅 | ||
登録免許税 |
保存登記 |
1.5/1000 |
移転登記 |
3.0/1000 | |
抵当権設定登記 |
1.0/1000 | |
不動産取得税 |
1200万円控除 |
|
固定資産税 |
［戸建て］1〜3年目 1/2軽減 |
|
| 長期優良住宅 |
1.0/1000 |
2.0/1000 |
1.0/1000 |
1300万円控除 |
1〜5年目 1/2 軽減 |
投資型減税は最大65万円控除
ローンを利用せずに、自己資金のみで取得する場合、住宅ローン減税は利用できませんが、長期優良住宅では、自己資金のみで取得する場合にも所得税が控除されます。
【長期優良住宅の投資型減税】
| 控除対象限度額 | 控除期間 | 控除率 | 最大控除 | 適用期限 |
650万円 |
1年間 |
10％ |
65万円 |
平成29年末 |