【事例1：検討初期段階での予算相談】

お客さま概要

• ご主人さま：33歳（会社員、年収600万円）
• 奥さま：33歳（会社員、年収300万円※育休中）
• お子さま：1人（0歳）
• 現在の住まい：社宅（家賃5万円/月）

営業担当者からのご要望

• お客さまが将来の家計を心配されている。周辺相場の価格でも安定した家計を維持するためのアドバイスをしてほしい。

お客さまからのご相談内容

• ■ 5,000万円程度で戸建を探しているが、将来を見据えた時に予算的に問題ないか確認したい。
• ■ 子供が2人になり、奥さまの産休、育休
• ■ 自己資金を多くした方が良いか手元に現金を残した方が良いかアドバイスがほしい。
• ■ 住宅ローンの組み方について教えてほしい。

コンサルティング内容

• ■ お子さまの成長に伴う教育計画や生活資金、旅行や自動車等イベント計画、老後資金についてのヒアリングし生涯支出を算出。
• ■ 住宅ローンをご主人さま単独にした場合とペアローンにした場合での自己資金や諸費用、住宅ローン減税について説明。
• ■ 繰り上げ返済計画も含めた資金計画を作成。
• ■ 資金計画に問題がないことが確認でき、5,000万円の予算で物件を探す方向で確定。

結果

• ご相談から約1か月半後に物件契約（戸建、物件価格4,780万円）

【事例2：物件契約前の
最終資金計画】

お客さま概要

• ご主人さま：35歳（会社員、年収700万円）
• 奥さま：34歳（専業主婦）
• お子さま：2人（4歳、1歳）
• 現在の住まい：賃貸（家賃12万円/月）

営業担当者からのご要望

• ■ 物件契約予定ではあるが、お客さまが資金計画で疑問を感じている。
• ■ 第三者的な視点から客観的なアドバイスをしてお客さまに安心感を与えてほしい。

お客さまからのご相談内容

• ■ 奥さまの親から500万円の贈与を受ける前提で話が進んでいるが、ご主人さまとしてはご自身の資金のみでも購入可能かを知りたい。
• ■ 老後にご主人さまのご実家に戻る可能性があり、その場合に自宅をどうすればよいか、またはその前提であれば賃貸のままでもよいか。

コンサルティング内容

• ■ ご主人さまの自己資金のみで住宅資金計画を作成。
• ■ ご実家に戻る場合に自宅を売却または賃貸運用するそれぞれの計画を作成。
• ■ いずれの場合も赤字にはならなかったが余裕のある収支ではなかった。対策として下記をアドバイス。
  
  ① ふるさと納税活用による生活資金見直しと節税の効果。
  ② iDeCoの活用による老後資金準備と節税効果。
  ③ 親からの贈与について、お子さまの教育資金についても非課税の特例があり、その制度や利用方法。

結果

• ご相談の翌週に物件契約（マンション、物件価格5,500万円）

【事例3：買換えに関する資金相談】

お客さま概要

• ご主人さま：45歳（会社員、年収1,000万円）
• 奥さま：37歳（パート、年収100万円）
• お子さま：1人（4歳）
• 現在の住まい：持家（7年前に購入）売却予定

営業担当者からのご要望

• 買換えにより返済額が上がっても収支に問題がないことを示し、安心させてほしい。

お客さまからのご相談内容

• ■ 今より条件の良い物件に住み替えたいが返済額が今より高くなることや年齢的なことを考えると新たに住宅ローンを組むことが不安。
• ■ 買換えに対して費用面や税務面で気を付けるべき点があれば教えてほしい。
• ■ 売却益が出た場合、購入の自己資金に使うべきか現金として残しておくべきかを知りたい。

コンサルティング内容

• ■ 3,000万円特別控除や住宅ローン控除について説明し、売却価格と残債および購入当時の価格、取得費を確認。
• ■ 売却価格を3,300万円、購入予算を7,000万円と設定して資金計画を作成。収支に問題ないことを確認いただいた。
• ■ 残債を完済しても売却益が400万円程度見込まれる前提で、譲渡所得や住宅ローン控除、自己資金について
  以下のように説明。
  
  ① 売却価格よりも取得時の金額の方が大きく、譲渡税は非課税と考えられる。 　　
  ※詳細は営業担当者を通じて税理士に確認するよう伝える。
  ② 買換え後の物件は消費税非課税取引となる可能性が高く、住宅ローン控除が200万円となるため売却益は自己資金として活用。

結果

• 購入 : ご相談の2か月後に契約（マンション、物件価格6,980万円）
• 売却 : 専任媒介