《昨年不動産を取得された方》
確定申告のご案内
今年も確定申告の時期が近づいてまいりました。昨年中に不動産売買を行われた場合、居住用の住宅を購入して入居を開始し、一定の要件を満たす住宅ローンを利用された場合、確定申告により「住宅借入金等特別控除（ローン控除）」の適用（所得税・住民税の還付）や住宅取得時に贈与を受けた等、確定申告が必要となる場合がございます。
また、個人の方が土地・建物の売却を行い、その結果「譲渡所得」が生じた場合は確定申告が必要となる場合がございます。
自らが居住していた物件で一定の要件を満たす場合には「3,000万円の特別控除」などの特例制度も設けられておりますので、申告の際にはその制度を利用されることをおすすめ致します。
確定申告というと難しいことのように考えられますが、近頃は各税務署も大変親切に申告のアドバイス・処理をしてくれますので、それぞれご確認お願い申し上げます。
尚、各制度の適用を受けると他の制度の適用を受けることが出来ないものや、利用の制度によって申告時期等各条件等が設けられておりますので、ご確認・ご準備お願い申し上げます。
申告期間
2022年
2月16日（水）～ 3月15日（火）
申告場所
最寄りの税務署（郵送対応も可能）
確定申告会場の混雑緩和をはかるため、「入場整理券」が必要となります。詳細については、各税務署の窓口（税務署一覧参照）にお電話等で、お問合せお願い致します。※申告期間中は大変混み合いますので、お早めに管轄税務署にお出かけ下さい。※国税庁のホームページより申告も可能です。国税庁のホームページでご確認の上ご利用下さい。
必要
書類
売主様
- ①確定申告書・譲渡所得計算明細書（各税務署に用紙があります。国税庁のホームページでも取得可）
- ②マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カード及び身分証明証（免許証等）
- ③購入時及び売却時の売買契約書の写し
- ④売買にかかった諸費用の領収書（写し）
- ⑤源泉徴収票の写し（令和3年分）
- ⑥印鑑（認印可）
買主様
- ①確定申告書（各税務署に用紙があります。国税庁のホームページでも作成可能）
- ②マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カード及び身分証明証（免許証等）
- ③源泉徴収票の写し（令和3年分）
- ④売買契約書の写し
- ⑤住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書…融資を受けた金融機関で発行されます。※詳細は各金融機関窓口へお問合せ下さい。
- ⑥建物の登記事項証明書、土地の登記事項証明書（一戸建の場合）…各管轄法務局で取得できます。
- ⑦印鑑（認印可）
※不動産売買の内容・各税務署によっては､以上の必要書類が異なる場合がありますので、詳しくは各税務署にてご確認ください｡
