子育てエコホーム支援事業とは?

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とします。高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助する事業です。

リフォームと新築、
それぞれに補助金があります！

• 新築住宅（注文・分譲）

  【補助額】子育て世帯または若者夫婦世帯※3が、子育てエコホーム支援事業者と契約し、長期優良住宅またはZEH住宅を新築する場合、1戸あたり最大100万円を補助します。

  

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• リフォーム

  【補助額】実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて、5万円※4から60万円を補助します。
  
  
  

  

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※3　子育て世帯とは、申請時点において、子を有する世帯。子とは令和5(2023)年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成17(2005）年4月2日以降出生）とする。ただし、令和6(2024)年3月末までに工事着手する場合においては、令和4(2022)年4月1日時点で18 歳未満（すなわち、平成16(2004)年4月2日以降出生）の子とする。
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和5(2023)年4月1日時点でいずれかが39歳 以下（すなわち、昭和58(1983)年4月2日以降出生）である世帯。ただし、令和6(2024)年3月末までに工事着手する場合におい ては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和57(1982)年4月2日以降出生）の世帯とする。
※4 　例外として、環境省が実施する「先進的窓リノベ2024事業」または経済産業省が実施する「給湯省エネ事業」及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」において交付決定を受けている場合は、申請する補助額の合計が2万円以上であれば補助対象となります。
※5 自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事で、次のすべてを満たすもの。
●不動産売買契約の締結が2023年11月2日以降である
●売買契約額が100万円（税込）以上である
●リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である

制度の詳細につきましては、「国土交通省のホームページ」 をご確認ください。
※2024年3月時点の情報を基に作成。