■ 対象となる方

GX志向型住宅の場合：すべての世帯

長期優良住宅もしくはZEH水準住宅の場合：子育て世帯または若者夫婦世帯

• 18歳未満の子を有する
  子育て世帯
• 夫婦いずれかが39歳以下
  若者夫婦世帯

■子育て世帯とは・・申請時点において、平成18（2006）年4月2日以降出生の子を有する世帯。 ただし、令和7(2025)年3月末までに建築着工する場合においては、平成17（2005）年4月2日以降出生の子とする。
■若者夫婦世帯とは・・申請時点において夫婦であり、いずれかが、昭和59（1984）年4月2日以降出生である世帯です。 ただし、令和7(2025)年3月末までに建築着工する場合においては、昭和58（1983）年4月2日以降出生の世帯とする。

子育てグリーン住宅支援事業者と工事請負契約または不動産売買契約を締結し、新築住宅を建築または購入する方
（ナイス株式会社は、「子育てグリーン住宅支援事業者」として登録されています。）

※令和6(2024)年11月22日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。

■ 対象住宅と補助額

※新築住宅の建築主またはその親族が、所有する住宅の解体工事を発注し、2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。古家の所在地は、必ずしも新築住宅の所在地と同じである必要はありません。また、補助額は複数の古家を除却した場合も、1戸を上限とします。

かつ以下すべてに該当する住宅

• 住戸の床面積が50m²以上240m²以下のもの（床面積は建築基準法の床面積で確認）
• 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの
• 市街化調整区域であって、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害警戒区域もしくは、水防法（昭和24年法律第193号）に基づく浸水想定区域※に原則立地しないもの

※洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域をいいます。
・洪水浸水想定区域：想定し得る最大規模の降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域。
・高潮浸水想定区域：想定最大規模の高潮を前提として、現況の海岸の整備状況に照らして浸水が想定される区域。

• 都市再生特別措置法第88条第5項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上又は1戸若しくは2戸で規模が1,000m²以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第3項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

• 所有者（建築主/購入者）自らが居住する住宅
• 未完成または完成（検査済証の発出日）から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの※

※新築分譲住宅においては、不動産売買契約時点であること。

• 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できること※

※基礎工事より後の工程の工事出来高が、補助額以上であることを確認します。

■ 補助金の交付申請期限

2024年11月22日～2025年12月31日(予算上限に達するまで)※