日本の耐震設計基準は、地震による被害を教訓として改正を重ね、
1981年に制定された改正建築基準法に定められた「新耐震基準」は、
阪神・淡路大震災でその妥当性が概ね検証されました。
この改正された建築基準法に定められた耐震強度1倍に対して
1.25倍に設定した構造を、ナイス株式会社では
「強耐震」構造と呼称しています。
※耐震強度1.25倍とは、建築基準法に定められた基準値に対する比率です。
日本の耐震設計基準は、地震による被害を教訓として改正を重ね、
1981年に制定された改正建築基準法に定められた「新耐震基準」は、
阪神・淡路大震災でその妥当性が概ね検証されました。
この改正された建築基準法に定められた耐震強度1倍に対して
1.25倍に設定した構造を、ナイス株式会社では
「強耐震」構造と呼称しています。
※耐震強度1.25倍とは、建築基準法に定められた基準値に対する比率です。
国土交通省が設けた住宅性能評価制度では、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）を1～3段階に設定しています。１から順に耐震性能が高くなるこの基準ですが、等級が高くなるごとにコストが増えます。そうしたこともあり、鉄筋コンクリート造（RC造）共同住宅等の供給数を見ると、2021年度の統計では、耐震等級1が88.1％、耐震等級2はわずか1.1％となっています。ナイス株式会社では、耐震等級2を採用して、住まいづくりを進めています。
1都7県を対象とした耐震等級2級の物件供給棟数において、ナイス株式会社は2006年1月～2023年12月まで首都圏 NO.1となっています。
※対象期間：発売が2006年1月～2023年12月31日までのMRC調査・捕捉に基づくマンションデータの範囲内 ※MRC調べ（2024年3月1日時点）
